社宅を収益資産に、東急不動産が企業向け支援事業を展開

　東急不動産は企業向けのサービスとして、遊休化している社宅を収益化できる資産として活用する「社宅トータルサポートシステム」を開始する。
　企業は経営の効率化を迫られる一方、若手社員の社宅離れが進み、社宅・寮・保養所など「利益を生まない資産」の見直しに迫られていることに対応したもの。
　対応メニューは一括売却をはじめ、社宅となっている建物を保有しながらサブリース事業などの有効活用メニューを用意・提案して企業に選択してもらうかたちだ。その第一弾としてこのほど、生命保険会社の社宅一棟を受託したのをはじめ、現在数棟を検討中という。
　事業の推進・運用面では東急リバブル、東急リロケーション、東急コミュニティー、東急アメニックスなどグループのネットワークを活用する。