今年の宅建試験は「昨年よりやさしい」との声も

　今年の宅地建物取引主任者資格試験が10月17日、全国の185会場で一斉に行われた。試験実施機関の財団法人不動産適正取引推進機構の速報値によると、受験者数は昨年より1320人少ない17万8393人(受験申込者数は前年比0.8％減の22万2913人)で、4年連続で前年を下回ったが、受験率は80.0％と昨年の79.9％から再び80％台を回復した。
　また、一昨年から導入された5問免除の指定講習修了者の受験者は、全体の3.4％に当る6044人(申込者は同0.4％増の6740人)で受験率は89.7％と昨年を0.3ポイント下回った。
　地域別には昨年に続き近畿圏での受験率の高さが目立ち、京都の83.0％を筆頭に、奈良82.7％、和歌山82.0％の順で、全国高受験率の上位3位を占めたほか、滋賀、大阪、兵庫も8割を超え、いずれも全国平均を上回った。
　出題傾向は「昨年よりやさしかった」という受験者もあり、合格ラインは「昨年を上回るのでは」とする関係者もいる。合格発表は12月1日。