首都圏の中古マンション下落幅が再び拡大へ

　東急リバブル（東京都渋谷区）の調査によると、首都圏の中古マンションの下落幅が再び拡大していることがわかった。同調査は四半期ごとに首都圏の30地点において100戸以上の大型マンション等を対象に、定点観測しているもの。
　それによると、平成11年7-9月期における首都圏の中古マンション成約価格は対前期比2.7％、対前年比6.9％マイナスした。平成9年10-12月期に金融不安や大型倒産などにより年率10％前後の大幅下落となって以降は、下落幅は縮小傾向にあったがここへきてさらに下落幅が拡大した格好だ。同社では今後も下落基調で推移するものの、都心に近く利便性の高いマンションの下落幅は縮小し、郊外に立地する利便性の低いマンションの下落幅は拡大するという二極化が進むものと見ている。