横ばいポイント増える首都圏の住宅地と中古マンション価格

　三井不動産販売と三井のリハウスネットワークはこのほど、首都圏の住宅地と中古マンションの価格動向を四半期毎に調査している「リハウスプライスリサーチ」を発表した。それによると、10月1日時点の価格は住宅地が－1.0％(7月1日時点－1.0％)、中古マンション－1.9％(同－1.8％)と下げ幅は微細ながら下落傾向は変わらないが、横ばいポイントが増えているという。
　住宅地は、前回－3.6％と大幅に下げた千葉県が－1.9％と下落率が半減したほか、埼玉県が0％、東京23区－0.6％、横浜・川崎市0％と横ばいで、東京市部は－2.0％、神奈川県のその他の都市は－2.5％だった。この結果、年間変動率は東京23区－3.8％、同市部－7.5％、千葉県－10.3％、埼玉県－4.3％、横浜・川崎市－5.8％、神奈川県のその他の市－4.9％となった。
　中古マンションは、埼玉県が－2.4％(同－1.2％)、横浜・川崎市が－1.6％(同0.8％)と下落の程度がやや強まったほかは東京23区－1.3％、同市部－1.9％、千葉県－2.8％、神奈川県のその他の市－1.0％と前回と同水準もしくは下落率が減少している。このように、大量供給の続いている新築マンション市場の影響を受けやや弱含みの地域もあるが、全体的には今後も微減か横ばいが続き、市場性の高い地域では多少のプラスを示すケースも増えるとみている。年間変動率は東京区部－5.6％、同市部－8.7％、千葉県－11.5％、埼玉県－10.1％、横浜・川崎市－6.1％、神奈川県のその他の市－7.5％だった。