賃貸住宅相談トップ３は「原状回復」「修繕義務」「解約申入・更新拒絶」

　日本賃貸住宅管理業協会はこのほど、9月20日から22日に全国６都市で弁護士など延べ84人の相談員で実施した無料電話相談「賃貸住宅なんでもホットライン」の結果をまとめた。
　それによると、相談件数は511件だが複数の相談があったためその種別は560件だった。内訳を見ると、入居者からは「自然消耗分を超えた修繕費を請求された」「入居当初からの汚損破損個所の修繕費まで請求された」といった原状回復に関する相談が前年に比べて大幅に増えて全体の四分の一の143件、「家主が修繕要求に応じない」「修繕したがその費用を請求された」といった修繕義務に関することが68件と相変わらず多かった。家主からは「家賃滞納」と「それを理由に契約更新をしたくない」という解約申し入れ・更新拒絶が62件と目立ち、これらがトップ３だった。
　また、不況の影響からか差し押さえや競売関連、滞納家賃の分割払いの相談などが増えてきたのも今年の特徴。同時に、入居者から「除草や掃除をしてくれない」といった管理への不満が表れてきたのも新たな傾向だ。