都市基盤公団、市場家賃を導入へ

　都市基盤整備公団（旧住宅・都市整備公団）は家賃の決め方を、従来の原価から算出する家賃（原価家賃）の決定法から、近隣の同種の家賃の額を基準として算出する方法に変更することとなった。
　変更の主な背景としては、原価家賃が市場とかい離し、極端な応募倍率や大量の空室が一時的に発生することがあること、原価家賃は地価や金利の変動を受けやすく、安定性に欠けていること、固定資産税評価額の見直しにより原価を再評価した場合、家賃の急上昇が不可避であること、他の公的家賃住宅が市場家賃を基準としていること、などがある。また同時に傾斜家賃は原則として廃止され、近傍同種の家賃の額が適用される。
　なお、今回の市場家賃制度の導入に伴う空室の募集家賃、継続家賃の見直しは平成11年11月1日から実施される。