都市基盤整備公団が高齢世帯向けに家賃の一時払い制度導入

　都市基盤整備公団はこのほど、12月1日以降の契約者を対象に入居時に一定期間の家賃や共益費を一時払いすることができる「家賃等の一時払い制度」を導入する。高齢者世帯の将来の家賃負担の不安を解消するのが狙い。
　対象世帯は、原則として住宅申込日に満60歳以上の高齢世帯で新たに賃貸住宅契約を締結する人。一時払い期間は1年以上10年未満で、家賃や共益費の全額が対象だが、その期間に応じて割引される。ただ、一時払い期間中でも家賃の改定は行われるので、増額された場合は期間の短縮、減額された場合は期間終了時に残額が返済される。
　ちなみに、同公団の試算によると家賃と共益費の合計額が5万円とすると5年間の支払総額は300万円だが一時払いだと0.434％割り引かれて296万6000円になり3万4000円、10年間だと支払総額は600万円だが1.125％割り引かれて566万6900円になり33万3100円有利になる。