住宅建設、明るさ取り戻す　住宅金融公庫調査

　住宅金融公庫は8日、全国の建設業者及び不動産業者を対象に実施した市場動向調査の結果を発表した。回答企業は2,521社。
　それによると建設業、不動産業ともに業況感は3年ぶりにプラスに転じており、今後6ヶ月の業況見通しも引き続きプラスとなっている。特に首都圏の建設業の業況が大幅に改善している。また、戸建注文住宅の受注も3年ぶりのプラスとなった。今後6ヶ月の受注も弱含みながらも好調が持続すると予想する企業が多い。
　一方、分譲マンションの売れ行き（成約数）については、最近6ヶ月の実績は大きくプラスとなっているものの、今後6ヶ月の売れ行き見通しはやや弱含みを予想している。着工に先行する用地取得実績はやや改善し、特に大企業における用地取得に対する積極姿勢が目立つ。