12年度住宅着工は123万戸と予測　アーバンハウジング

　財団法人アーバンハウジングは8日、「住宅着工戸数12年度予測」を発表した。それによると、今年度は前年度に比べ景気対策効果で年内は大幅に増えるが第4四半期に反動減があり、増加率が鈍り121万2749戸と予測したうえで、来年度は持ち家系の着工が振るわないが、分譲住宅と貸家の伸びで全体としては1.35％増の122万9100戸になるという。ただ、今後の政府の施策によっては5.0％増の127万戸まで増えるとも予測している。利用関係別あらましは次の通り。
　持ち家は、住宅金融公庫の貸付期間の延長で取得能力が増えるため、公庫融資でのマイホーム新築が今年度より増加するが、民間資金での着工が公庫融資に比べての有利性が減るため減少に転じ、全体では2.68％減の46万5500戸と予測される。分譲住宅のうちマンションは金利上昇、僅かだがゆとり償還廃止の影響から売却戸数が減少に転じ、新規発売戸数が首都圏8万戸、近畿圏3万5000戸と若干減るが、戸建て分譲住宅は11年度後半からの増加が続くため全体では29万7500戸と予測される。賃貸住宅は、世帯増加数が増え、東京圏での供給過剰調整がすすみ全体で4.42％増の45万6800戸と予測される。こうした中で給与住宅だけは27.12％と大幅に減じ9500戸と予測される。