ビル賃料は大規模の下落続くが、中小は上昇　国土庁調べ

　国土庁土地局はこのほど、7-9月期の事務所賃料調査結果を明らかにしたが、延床面積1千坪以上は新規成約実質賃料、新規募集実質賃料とも引き続き下落しているが、それに満たないものは共に上昇しているという。同調査は、東京都内11区(千代田、中央、港、新宿、文京、台東、江東、品川、大田、渋谷、豊島)で期間中に成約のあった賃貸事務所事業者に調査票を郵送し、回答があったものを集計した。
　それによると、延床面積1千坪以上の事務所の新規成約実質賃料は1平方メートルあたり5225円で前年同期に比べ13.1％下落、前期(4～6月)比でも4.0％下落、新規募集実質賃料は同6192円でそれぞれ7.9％下落、5.2％下落だった。両者の乖離幅は15.6％。
　また、一時金額(成約ベース)は同5万8001円で、これもそれぞれ12.9％下落、2.8％下落だった。フリーレントを採用している比率は40.6％でそれぞれ23.7ポイント拡大、6.2ポイント拡大している。
　一方、1千坪未満の場合は、新規成約実質賃料が同4199円でそれぞれ0.2％上昇、5.6％上昇、新規募集実質賃料が同4951円でそれぞれ0.7％上昇、5.1％上昇し、その乖離は15.2％で前年同期比では0.5ポイント拡大しているが前期比では逆に0.4ポイント縮小した。また、一時金額は3万8083円で、前年同期比では8.1％下落しているが前期比では0.4％縮小した。フリーレント比率は19.1％で、それぞれ2.7％縮小、8.1ポイント縮小した。