12月1日までの定期借家法案成立を要望、定期借家研

　定期借家研究会（会長　田中啓一日本大学教授）は16日、定期借家法案の迅速な審議と早期成立の実現を求める要望を発表した。
　この夏に成立が期待されたものの審議見送りとなった同法案だが、来春の賃貸シーズンまでには間に合うよう12月1日までの成立と3月1日までの施行を求める内容となっている。
　同研究会は、賃貸人が希望する場合に、新規契約に限って創設されることから、既存借家人は全面的に保護されることとなる点を強調。また、法案に公共賃貸住宅対策や広報・啓発・情報提供のための措置など、技術的な事項に係る微修正はあっても、適用対象に関する限定措置を加えたり、合意により定めた契約期間を事後的に延長する例外措置を講じるなど、制度の骨格を揺るがすような修正は一切すべきではないとしている。