「賃貸人に説明義務」の修正案で定期借家法案成立へ

　今年の通常国会に提出され継続審議扱いとなっていた定期借家法案が今国会で成立し、来春にも施行される見通しが高まってきた。
　11月19日の衆議院建設委員会で自民、自由、公明、民主4党が修正を加えた同法案を共同提案、早ければ11月24日にも衆議院本会議で可決する見通し。
　修正内容は、国と地方公共団体に住宅の性能を表示する制度を普及する努力義務を課す、住宅建設5ヵ年計画の策定に同法案の趣旨を反映させる、定期借家権契約を結ぶ場合には賃貸人は、契約の更新がなく期間の満了により賃貸借契約が終了することを書面を交付して説明しなければならないことにし、説明をしなかった場合には定期借家権契約を無効にする、というもの。