産業動向は総じて改善へ　経企庁調査

　経済企画庁が22日発表した産業動向調査によると、設備投資関連は依然低迷が続いているものの、情報通信の需要需要増加、自動車の生産の増加、アジア経済の回復や波及効果などにより、総じて改善が見られるとしている。
　一方、住宅着工は居住用建築物が7ヶ月連続で増加するなど、前年を上回る水準で推移しているものの、公共工事は4-9月累計では3.6％減少しており、民間工事、非居住用建築の減少傾向も続いているため、全般的に低調に推移している。マンションは三大都市圏全てで二ケタの増加が続いているが、同庁では住宅減税の適用を受けるための駆け込み着工が多かったためではないかと見ている。