都心・近郊で「100平方メートルマンション」を企画提案

　長谷工アーベストは、永住志向の高まりと居住性・資産価値の向上というモデルルーム来場者のにニーズを反映させた、専有面積100平方メートル超のマンションを都心・近郊の大規模開発で企画・提案していく。
　今年に入ってから発売された首都圏の民間分譲マンションは、1住戸当たりの平均専有面積が71.68平方メートルで、徐々にではあるが拡大傾向にあるものの、建設省の提唱する誘導居住面積(4人家族、都市型で91平方メートル)には達していない。ただ、ゆとりの住戸面積が大きな選定要因になっていることは、同社のモデルルーム来訪者の意見を分析でも明らかだ。また、日商岩井不動産・ナイス日榮・東レ建設・丸増・興和不動産が千葉県浦安市で開発、同社が販売受託した「ラディアンコースト新浦安」(総戸数337戸)の第1期販売284戸(100平方メートル超152戸)は平均2.3倍、100平方メートル超のタイプに限ると4.6倍でこのほど即日完売したし、横浜市青葉区で洋伸不動産・相模鉄道・相鉄不動産が開発、同社が販売受託して登録受付中の「ルクサージュあおば山の手台」(582戸)の第1期販売181戸(同78戸)も好結果が予想されている。
　こうしたことから、100平方メートル超の住戸を多数採用した「100平方メートルマンション」を積極的に企画・提案することになったもの。