宅地の購買需要根強く、堅調な購買行動　MRD調べ

　MRD全国不動産情報センターは25日、11月の不動産流通市場動向調査をまとめた。同調査は、四大都市圏を中心にした提携不動産会社3000社を対象に毎月実施しているもの。
　それによると、例年であれば11月は年末年始の需要の底に向かう時期だが、今年は住宅ローン減税などの時限つきの促進策があるためか、宅地市場の購買行動が堅調で、全圏域で買い手の存在を示す回答の合計が過半数を占め、購買行動の指数となる引合件数も増加傾向を継続している。ただ、現在価格は下降傾向を続けながらも比較的安定して推移しているが、先安感が強まっているため需要減退の兆しもうかがえる。
　一戸建ては最終需要者の実需がほとんどの市場であるが、建売分譲業者の需要が上乗せされる宅地市場ほどの勢いは見られない。中古マンション市場は全域で低迷している。