「集団投資スキームの整備」の報告書まとまる

　蔵相の諮問機関である金融審議会第一部会は11月30日、「横断的な集団投資スキームの整備について」と題する報告書をまとめた。
　いわゆる会社型不動産投資信託の解禁やＳＰＣ法（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律）の一部規制緩和などを提言したもので、最大の焦点となっていた不動産投資信託の解禁については「証券投資信託および証券投資法人に関する法律」の「主として有価証券に対する投資として運用する」という規定を改正し、不動産を含む幅広い投資対象を認める、というもの。
　大蔵省はこれを受け、今後改正法案の策定作業を始め、来年の通常国会に提出する。