民間賃貸住宅事業の企業的経営推進研究会が発足

　定期借家制度などが追い風となって、民間企業が賃貸住宅事業に積極的に取り組む環境が整いつつあるなか、建設省と国土庁はこのほど「民間賃貸住宅事業における企業的経営推進研究会」（座長　八田達夫東京大学空間情報科学研究センター教授）を設置し、現状や課題について検討をはじめる。
　定期借家権のほかにもオフィスビル経営の有利性の低下、新たな資金調達手法となる不動産証券化、賃貸需要の高まりなど、企業にとって魅力的な市場環境が形成されつつある。特に定期借家制度は契約期間を定めることを前提とするため、経営側にとっては事業計画が立てやすくなるなどのメリットが見込まれている。
　具体的な検討内容は「民間賃貸住宅市場の動向」、「同事業に係る定期借家制度・証券化手法などの活用のあり方」、「企業的経営の方向性など」で、第1回目の研究会を12月16日に開催し、以降隔月に1回のペースで会合を開く。平成13年には最終報告書を取りまとめる予定だ。