住宅ローン控除、2000年末入居を半年間延長

　建設省は16日、平成12年度の税制改正主要項目を発表、焦点となっていた15年間にわたり最大約587万円の減税が受けられる住宅ローン控除制度については、適用条件の入居期限を半年間延長して13年6月30日までとすることとした。
　戸建て住宅に比べて長い建設期間を必要とするマンションなどは、11年税制による来年12月31日までの入居条件に適用できなくなることが懸念されていた。
　業界側からは住宅控除の期間延長に対して評価する声が聞かれ「これによって好調な市況が持続し、住宅着工や消費誘発効果を通じ経済活性化に繋がるもの」（三井不動産　岩沙弘道社長）といったコメントが出された。
　ただ、業界から要望の強かった保有課税、流通課税などの住宅税制全体の見直しについては、商業地に限定した土地の固定資産税の段階的引き下げ、登録免許税・不動産取得税は課税標準の調整割合の軽減を現行のまま3年間延長するといった内容にとどまった。