99年のマンション発売、首都圏は過去最高の8万6000戸台

　昨年の1月から12月にかけて、首都圏1都3県において8万6297戸の民間新築マンションが発売され、これまで最も多かった1995年の8万4885戸を抜いて過去最多だったことが、不動産経済研究所の調べでわかった。
　前年比でも約30％増、戸数にして約2万戸近い増加で空前の大量供給の年だったほか、売れ行き状況の目安とされる契約率も、1年間の月間平均が79％を記録して高水準で推移した。一方、近畿圏では3万5625戸のマンションが発売され、調査開始以来4番目に多い年となった。月間契約率も78.5％とほぼ首都圏並みに推移した。今年の供給予測では首都圏8万100戸、近畿圏3万3000戸と昨年を若干下回る見込みだ。
　また、地価下落が長引くなか、マンションの平均価格も首都圏、近畿圏とも2年連続の下落となった。各エリアにおける一戸当りの平均価格は首都圏が前年より30万円下落の4138万円、近畿圏が同143万円下落の3419万円。