中古マンション価格は下落幅が縮小傾向に、東急リバブル

　東急リバブルは26日、11年10－12月期の首都圏中古マンション定点観測結果を明らかにしたが、前期（7－9月）に比べマイナス0.7％に止まるなど下落幅が縮小傾向にあるという。
　同調査は、四半期ごとに中古マンション（30団地）の成約価格の推移を定点観測を行っているもの。それによると、今期は対前期比変動率がマイナス0.7％、対前年比変動率がマイナス4.4％だった。この結果、年間でもマイナス5％前後で推移したことから一時期の10％を超える大幅下落期から脱し、徐々にではあるが下落の縮小傾向が強まり、今後もこうした傾向が続くとみている。一方、取引市場は新築マンション市場の供給圧力が強く、買い替え層の購入意欲も当分は上向かないが、価格の下落と住宅ローン控除制度の適用期間延長がプラス材料になり、比較的堅調に推移するという。