住宅地・中古マンションとも平均価格はマイナス1.0％と微減

　三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは27日、1月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格動向調査「リハウスプライスリサーチ」を明らかにした。同調査は、成約事例・売り出し事例をもとに成約できると考えられる実勢価格を四半期毎にまとめているもの。
　それによると、今期は住宅地、中古マンションとも下落個所が減少し、上昇・横ばい個所が増加した。特に、新築マンションの大量供給の影響で軟調に推移していた中古マンションは、価格の値ごろ感が出てきたこともあって下落個所が50から38に減少、71.1％(前期56.2％)が上昇か横ばいとなった。この結果、住宅地・中古マンションともマイナス幅は1.0％の微減にとどまった。
　住宅ローン控除制度や景気動向を考えると、今後も横ばいか微減が予測され、さらに二極化も進むものと見られる。