東京ビジネス地区のビル空室率4％台に回復、弱まる賃料下落

　三鬼商事はこのほど、1月末時点における東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の最新オフィスビル市況を発表したが、平均空室率は15ヶ月ぶりに4%台後半に改善され、平均賃料も大型供給の増加で新築ビルで上昇した。
　東京ビジネス地区の平均空室率は、前月比0.24ポイント下げた4.80%。昨年秋から続いているテナント企業の移転計画は、1月も大型新築ビルや条件のよい大型既存ビルで成約が相次ぎ、この結果、1ヶ月間で約1万1000坪の空室在庫が減少した。また、年内最大規模の供給となる山王パークタワーも全館満室で竣工しており、一部では品薄感が出るなど活気が戻ってきた。
　こうした市況を反映し、平均賃料は1万9758万円と前月比で0.43%(86円)下げるなど下落傾向に歯止めがかかるまでにはなってないが、大型新築ビルに限れば前月比で4.47%(1029円)上げた2万4029円に上昇した。エリア別には、新宿・港・中央で弱含みが鮮明だが、各区とも平均空室率が改善してきており、今後は平均賃料も下落傾向が徐々に弱まってくると思われる。