不動産投資市場の整備について提言、建設省

　建設省と財団法人土地総合研究所は、昨年11月から検討してきた今後の不動産投資市場の整備について、中間報告を発表した。
　その内容は、不動産の流動化を推進する有効な方策として、「不動産投資ファンド」「不動産投資顧問業者」などの新たな仕組みとその基盤整備について提言を行う、というもの。不動産投資ファンドのあり方、不動産投資顧問業のあり方、不動産特定共同事業の新たなスキームの追加、不動産投資市場の基盤整備、について検討を重ね、まとめた。
　最終報告は8月を目処とし、市場に必要な法整備も適宜行っていく、としている。（詳細については2月22日発売の「住宅新報」3月3日号をご覧下さい）