品確法に備え、独自の住宅保証システムを導入　ナイス日榮

　ナイス日榮(横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は、取引のある木材・建材販売店や取引工務店を対象に、会員制の住宅保証システムを展開する。この新しいシステムを「ナイス住宅保証システム」と名付け、4月から施行される「住宅品質確保促進法」で、10年間の瑕疵保証が義務化になるのに対応した。
　このシステムは、会員が財団法人住宅保証機構の住宅性能保証制度への加入が前提で、同制度の免責期間である当初の2年間を、同システムの「住宅瑕疵保証保険」で保証するのが特徴。このほか地盤保証、生産物賠償責任などの保証を、工務店の状況に合わせて選択できる仕組みとなっている。
　会員の年間登録料は1万円とし、3月上旬から受付を開始し、2000年度中に2000社の入会を目指す。