69件の工法が次世代省エネ基準適合住宅の評定を取得

　財団法人住宅・建築省エネルギー機構はこのほど、次世代省エネ基準適合住宅の審査結果を発表した。その結果、平成12年2月21日までに69件の工法が次世代省エネ基準適合住宅評定を取得した。
　評定は、申請された工法によって建設される住宅の省エネルギー性能が、告示された水準にあるか、評価委員会(委員長：坂本雄三東大教授)によって判断される。評価委員会では、省エネルギー性能、気密性能、防露性能、換気性能などが告示の基準に達しているか評価するとともに、設計施工体制や教育訓練体制が適正で、申請通りの住宅を安定して供給できるかも評価する。