4大都市圏で住宅・宅地の引き合い件数が増加へ　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターを運営するＭＲＤはこのほど、提携不動産会社3,000社を対象に4大都市圏における2月の不動産流通市場動向をまとめ、結果を発表した。
　それによると、同月は住宅ローン減税と金利の先高観を背景に全般的に購買行動が大きく活性化する結果となった。宅地および一戸建て住宅の購入を希望する来店客や問い合わせ件数が増加し、首都圏に至っては引き合い件数の「増加」回答が大幅に増えて過去最高（平成3年4月開始）の52.8％を記録した。ただ、価格の先安感のある中古マンションは依然として低調で推移しているという。
　引き合い件数が増加している反面、成約の件数は売手と買手の希望価格に未だ開きがあることから、首都圏を除く各都市圏とも増加傾向には至っておらず、成約に結びつきにくい様子も伺えるとしている。