1月の住宅着工が大幅増加　建設省発表

　建設省は29日、平成12年1月の新設住宅着工戸数と、建築物の着工床面積を発表した。
　住宅着工数は9万1519戸で前年同月比16.8％の大幅増加、季節調整済年率換算値では135万2千戸となった。利用関係別では、持家は3万3336戸(前年同月比26.9％増)、貸家は3万1497戸(同5.4％増)、分譲住宅は2万5446戸(同21.6％増)となり、特にマンションは1万6209戸(同16.8％増)、一戸建住宅は9083戸(同33.0％増)の大幅増加となった。地域別で見ると首都圏は3万647戸(前年同月比24.5％増)、中部圏は1万1851戸(同16.5％増)、近畿圏は1万5783戸(同22.5％増)と、全地域で増加となった。
　1月の住宅着工数は軒並み増加しているが、建設省では数ヵ月後の住宅建設は、住宅金融公庫の第3回募集の受理戸数が前年同期比で大幅に減少していることから、総戸数では厳しい、との見通しをしている。
　また建築物の着工床面積は、1495万平方メートルで、前年同月比23.4％増加した。その内訳は公共建築主のものが107万平方メートル(前年同月比11.3％減、7ヶ月連続減少)、民間建築主のものが1388万平方メートル(前年同月比27.2％増、6ヶ月連続増加)となっている。民間建築では居住用が900万平方メートル(前年同月比24.0％増、11ヶ月連続増加)、非居住用が487万平方メートル(同33.7％、3ヶ月連続増加)と非居住用の大幅増加が目立つ。非居住用の好調の原因としては、大規模再開発プロジェクトの着工から事務所・店舗が大幅に増加したことが挙げられる。ただし今回は特別要因もあることから、民間の設備投資が反転したとは必ずしも言い切れないようだ。