不動産投資市場の発展には、証券化商品の供給増加が重要　不動産経済研究所がセミナー

　不動産経済研究所（東京都新宿区、角田勝司社長）は6日、「挑戦・日本不動産投資ビジネス」と題してセミナーを開催した。テーマは定期借家活用と住宅・ビル投資、不動産投資顧問業の可能性の2点。講師にはＧＥキャピタル・リアル・エステート／小野秀俊氏、明治生命保険不動産投資部／山内正教部長、森ビル営業企画グループ／渡部宗一氏、三井不動産投資顧問／冨川秀二取締役法人営業部長の4名。
　ＧＥの小野氏は外資系から見た不動産の投資基準を、森ビルの渡部氏は同社の賃貸住宅事業の位置付けと戦略について披露。明治生命の山内氏は、3月1日に施行された定期借家制度が、オフィス市場を通じて不動産投資に与える影響について講演。同社では今後のテナント契約に定期借家契約を積極的に導入し、契約期間を原則10年とするアンカーテナントを軸として、契約期間が5年の一般テナントなどを組み合わせることにより、ビルの収益の確実性を上げる考え。先日発表された、同社が取得する三菱マテリアル本社ビル（東京都千代田区大手町）は、定期借家制度を利用して三菱マテリアルが10年間の長期賃貸借を締結する予定で、安定収益が期待できる大型物件となっている。また「さいたま新都心」で同社が手掛ける大型テナントビル（約25,000坪）も、定期借家契約を前提にテナントを募集する予定。
　三井不動産投資顧問の冨川氏は、日本の不動産投資市場の今後について講演。現在の日本の不動産投資市場は、米国が20年以上かけて成熟させた不動産投資市場と不動産証券化市場を、数年で一気に創設しようとしており、機関投資家としての内外の年金資産の動向が注目される、と解説。市場と投資家が整うと、今後は投資商品のラインアップが必要で、今年は国際会計基準の導入により、不動産会社、生命保険会社のみならず、一般企業からの優良な証券化商品が供給されることが期待される、と語った。