首都圏の売買、成約件数は増えるが、成約価格は依然低調

　財団法人東日本不動産流通機構(＝東日本レインズ)は7日、首都圏における2月の成約・新規登録状況を明らかにした。それによると、中古マンション、戸建住宅、土地とも成約件数が引き続き前年同月を上回ったが、成約価格は低水準で推移している。
　中古マンション成約件数は2418件で、1月に続いて前年同月を上回った。1平方メートル当たりの成約単価は首都圏平均で32.99万円で、過去最低を更新した前月よりも2．1%上昇したものの、前年同月比では3．2%下落している。1戸当たりの平均価格も2087万円と過去最低を更新した前月よりは1．5%上昇したものの、前年同月比では3．4%下落している。新規登録物件は7242件で、5ヶ月連続で前年同月を上回った。登録件数が単月で7000件を超えたのは5年ぶりのことで、バブル崩壊後に購入した比較的築浅の売却物件の登録が増えているようだ。
　戸建て住宅は1208件で先月に続き前年同月を5．2%上回ったが、成約価格は平均3861万円で前月比4．7%下落し、前年同月比でも2．3%下落した。
　土地(100～200平方メートル)の成約件数は316件で、6ヶ月連続前年同月を1．0%上回ったが、平均成約価格は3358万円で前年同月比5．8%下落。成約価格は過去最低であった。
　また売却物件の登録から成約に至るまでの日数は、中古マンションは前月よりも短くなったが、戸建住宅と土地は依然長期化の傾向が続いている。