住友不動産が機構改革、資産を持たない新規事業を推進

　住友不動産は、土地を持たない新規事業を推進することなどを目的として、4月1日付で機構改革をすることを発表した。
　従来プロジェクトチームで推進してきた関連事業を、「新規事業開発本部｣として正式に立ち上げる。同本部には「新築そっくりさん事業部（既に建っている戸建住宅を、工期、価格とも新築の半分程度で新築同様に蘇らせる）」「新築そっくりさんマンション事業部（マンション1戸を丸ごと新築同様にリフォームする）」「リフォーム事業部（こだわりのあるリフォームに対応）」「内装コントラクト事業部（内装工事の下請け事業）」「おそうじ宅配便事業部（ハウスクリーニング）」「ビジネスホテル事業部（同社の展開するビジネスホテル、ヴィラ・フォンテーヌを企画・運営）」などが設置される。
　またこれまで企画本部内にあった企画部、海外事業部、特定共同事業部、アセットマネジメント部を「経営企画本部」に統合再編成し、長期経営計画、グループ経営企画、新規事業の発掘などその時々の経営課題に応じた業務を分掌させる体制を整える。
　同社が6日に発表した平成12年3月期の業績予想修正では、マンション販売が好調な一方で、販売用不動産の評価損、サブリース賃料減額請求訴訟による過年度賃借料計上不足額の計上、米国・豪州における海外子会社の整理損失などから約800億円の特別損失が出る見込み。その対応策として、経常利益170億円に、新宿住友ビルの持分権を証券化により売却することから得られる特別利益630億円程度を加えて、当期純利益をトントンに持っていく予定。
　この一連の処理の中でも、同社では保有資産の流動化を推進しており、今後資産を持たずに収益の上げられる新規事業への注力度を高めていきたい考え。