不動産ファンド創設法案を閣議決定　政府

　政府は3月17日、不動産ファンド創設のための関係法改正案を閣議決定した。改正されるのは「証券投資信託および証券投資法人に関する法律（投信法）」、「特定目的会社による特定資産流動化に関する法律（ＳＰＣ法）」、「宅地建物取引業法」と関係税法の8項目。
　そのうち、不動産業界の関心が高いのは会社型不動産投資信託（日本版ＲＥＩＴ）を創設するための投信法と宅建業法の改正。現在、ファンド（投資信託）の運用対象は主として有価証券に限定されているが、これを不動産など他の資産についても可能にするのが最大の狙い。