積水ハウス・積和不動産、国際会計基準への対応を推進

　積水ハウス（東証1部、大阪市北区、和田勇社長）と積和不動産（東証2部、東京都渋谷区、伴務社長)は23日、平成12年1月期の決算短信（積水ハウスは単体のみ）を発表した。
　積水ハウス（単体）の平成12年1月期は、売上1,228,441百万円、経常利益63,294百万円、当期純利益△97,040百万円となった。同社では3年ぶりの経常増益となったが、販売用不動産の時価評価による強制評価減を行い、216,462百万円を特別損失として計上したことから最終損益が赤字となった。平成13年1月期は土地評価減の前倒しが好影響し、経常利益は過去最高の90,000百万円、最終利益は31,500百万円となる見通し。なお平成13年1月期は年金会計への対応から、約28,900百万円を特別損失として計上する。
　また積和不動産の平成12年1月期は、連結売上68,596百万円（単体63,965百万円）、連結経常利益2,174百万円（単体1,964百万円）、連結当期純利益868百万円（単体780百万円）となった。同社の前年度は、新規借上戸数の大幅増加と入居率の向上から好調な決算となった。販売用不動産の評価減も必要なく、今年度は連結売上71,940百万円（単体67,000百万円）、連結経常利益2,291百万円（同2,170百万円）、連結当期利益815百万円（同765百万円）を計画している。なお同社では年金会計に対応して、平成13年1月期に600百万円、会計基準の本格導入となる平成14年1月期に1,400百万円を一括償却する。
　不動産関連各社では国際会計基準の導入に備え、販売用不動産の時価評価、年金債務の償却など財務面での課題が山積みであるが、大手企業を中心に積極的な前倒し対応が続いている。