宅地・中古戸建て引合の増加傾向続く、中古マンションも改善

　ＭＲＤ全国不動産情報センター(＝ＭＲＤ）は27日、3月の不動産流通市場調査を明らかにした。同調査は、市場動向を探るため四大都市圏を中心とした提携不動産会社3000社を対象に行っているもの。
　それによると、宅地・一戸建て住宅市場とも、住宅ローン減税の延長と春の需要期とが重なって、四圏域とも前月に続いて引合件数の増加傾向が継続、特に首都圏と近畿圏では成約件数が増えるなど好転の様子がうかがえる。具体的には、首都圏では宅地が買い手が存在する又は買い手と売り手の両方が存在するとの回答が7割を超えるなど購買需要が堅調で、一戸建ても成約件数が11ヶ月ぶりに増加傾向となっている。近畿圏でも宅地の根強い購買需要を背景に引合の増加傾向がさらに強まり、一戸建ての引合・成約件数が2ヶ月連続で増えるなど好調だ。
　また、中古マンションも中京圏を除く圏域で引合・成約件数の減少がわずかに緩むなど、市場改善の動きが見られる。中でも首都圏では、依然として先安感が強いが買い手の存在が3割を保ちながら成約件数も徐々に改善の動きがあり、近畿圏でも購買需要は弱いものの一部で購買行動が増えてきている。