ナショナル住宅産業、介護リフォームサポートプランを開始

　ナショナル住宅産業（大阪府豊中市、田尻勝彦社長）は、同社商品であるパナホームの戸建住宅を建てた施主で構成される「パナホームふれ愛友の会」の会員を対象に、新たなリフォーム支援プランを4月から開始する。
　将来の高齢化社会に向けて、4月から「介護保険制度」がスタートするなど、社会における在宅介護への取り組みは進んでいるが、同社では会員が在宅介護のためのケア・リフォームが必要になったとき、100万円相当のリフォーム工事費を支援する。
　既存会員は4月1日から、新規入会会員は会員証発行の翌々月1日より、制度を適用。本人・配偶者・両親・子供が、医師の診断書により要介護状態と認定されることが条件で、制度適用以前に要介護状態の場合は対象外となる。
　「パナホームふれ愛友の会」は、現在会員数が35,000名。入会金2,000円、年会費5,000円が必要だが、「30年間長期安心システム」「新住宅ローンリリーフプラン」などの特典がある。