企業の資産売却相次ぐ　財務体質改善が主な目的

　3月30、31日に東京証券取引所にて発表された、上場企業の固定資産の譲渡に関する件数は18件、譲渡金額の総額は83,398百万円にのぼった。(当社調べ)
　譲渡理由の主な内訳は、財務体質の改善が10件、設備資産の効率化が3件、社内グループ売買による資産ポジションの見直しが4件、国際会計基準導入への対応が1件であった。そのうち2件が不動産証券化による資産の流動化であった。
　規模が最も大きかったのは、三菱製鋼の20,000百万円。同社の子会社である、三菱製鋼室蘭特殊鋼への支援の一環として、同社所有の北海道室蘭市の製造設備を三菱製鋼室蘭特殊鋼へ売却した。以下、日立造船（18,300百万円、国際会計基準導入に伴う特別損失処理に充当）、サッポロビール（13,400百万円、生産拠点再編）が続いた。
　上場企業では、平成13年3月期から本格化する国際会計基準の導入に対応し、年金債務の前倒し償却、時価会計による含み損処理など、財務会計への取り組みが本格化している。多くの企業が決算期となっている、平成12年3月期及び13年3月期に、資産の見直しによる財務体質の改善は、これからも多くの企業で行われるものと見られる。しかし企業が資産を売却したくても、肝心な需要サイドのニーズがどこまで続くか、売却資産の質とタイミングが重要な要因となりそうだ。