全国のオフィス空室率が、軒並み低下　生駒データ調べ

　生駒データサービスシステム（東京都港区、花谷立身社長）が四半期ごとに発表している、全国主要都市の賃貸オフィス市場動向の2000年第一四半期のデータがまとまった。
　同社のデータによると、全国主要都市のオフィス空室率は軒並み低下した。同社が定点観測しているエリアのうち、東京23区（主要5区を含む）、横浜、大阪、名古屋、静岡、札幌、仙台、金沢、広島、岡山、高松、福岡、鹿児島の空室率が低下。京都、新潟は0.3～0.4ポイント上昇、神戸、松山は変化なしだった。
　同社は、ＩＴ関連業種の大型オフィス需要による空室の消化が、主な要因と分析。第一四半期は多くの企業が年度末ということもあり、オフィス移転需要が顕在化する時期ではあるものの、前年と比較してもオフィスマーケットは明らかに転換している、としている。
　2000年3月末時点の主な主要都市の空室率は、東京23区5.2％（主要5区5.1％）、大阪市8.9％、名古屋市5.8％となっている。平均募集賃料は東京23区14,580円／坪（前期比△0.6％）、主要5区15,090円（同△0.5％）と、空室率は改善してきているものの、平均募集賃料は緩やかな下落基調が続いている。
　同社では、17日にこれらのデータをまとめた「オフィスマーケットレポートＶＯＬ．１３」を発刊する予定。