首都圏の住宅地価格がプラスに、三井の価格動向調査で

　三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは、四半期毎に首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向調査を発表しているが、4月期は前回調査に引き続き下落箇所が減少し、上昇・横ばい箇所が増加、特に住宅地は年明け以降、高額顧客層の動きが活発化したことや優良物件の品薄感から、97年7月の調査開始以来初めてプラスとなり、価格底入れの兆しが出てきた。
　今回の調査では、住宅地調査ポイント中87.6％(前回76.1％)、中古マンション調査ポイント中72.8％(同71.1％)が上昇または横ばいで、平均値としては住宅地が＋0.7％(同△1.0％)、中古マンションが△0.9％(同0.9％)だった。住宅地は東京市部と埼玉県を除き上昇に転じ、東京市部と埼玉県でも前回調査時に比べると下落幅が縮小したことで、97年7月の調査開始以来初のプラスになったのが特筆できる。
　また、中古マンションは住宅ローン控除制度の期間延長の関係で新築マンションの大量供給が続いているため、価格動向に不安が残るが、回復が鮮明になりつつある景気を考えると、ほぼ横ばいからエリアによっては若干のプラスを示すケースも増加するとみている。