平成11年度新設住宅着工、約123万戸で3年ぶりの増加

　建設省は、平成11年度の新設住宅着工戸数を発表した。総戸数は122万6,207戸と、前年度比4.0％増となり、3年ぶりの増加となった。
　平成11年度は住宅金融公庫融資制度の拡充、住宅取得ローン控除をはじめとする税制改正などの政策効果により、持家や分譲住宅が増加したのが特徴。持家は、民間資金によるものが3年連続の減少（約19万戸）となったものの、公庫融資によるものは前年度比19.9％と2年連続増加（約27万戸）となり、合わせて47万5,632戸（前年度比8.6％）となった。分譲住宅は公庫融資によるものが前年度比13.9％増の約11万戸（5年振り増加）、民間資金によるものが同10.2％増の約20万戸（2年ぶり増加）、マンションが同15.7％増の約19万戸（2年ぶり増加）、一戸建住宅が同4.5％増の約12万戸（3年ぶり増加）で、合わせて前年度比10.7％増の31万2,110戸となった。地域別では首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域の全地域で増加となったが、特に首都圏の前年度比6.9％増が目立つ。
　住宅着工戸数は、平成8年に163万戸を記録した後、昨年の118万戸まで下落していたが、平成11年度で再び増加に転じ、景気回復の下支えとなるべく、健闘している。平成12年度はローン控除などの特例税制の期間延長や、金利動向によって、大きく左右することが考えられ、政府などの対応が注目される。