大規模案件倍増で供給戸数が大幅増加し、販売競争激化　オフィスキャスター

　分譲マンションのデータサービスを行っているオフィスキャスターがまとめた、近隣説明段階での「建築計画のお知らせ」情報によると、大規模案件が増えているため今年度の供給戸数は昨年度を大きく上回り、この結果、夏以降の販売競争は一段と激しくなると予想している。
　同調査は東京都全域で行ったもので、開発延べ面積が5000平方メートル以上の中・大規模分譲マンションが対象。それによると、1～3月に近隣説明に着手したのは50案件で、その合計面積は60万7681平方メートルだった。件数では前年同期の２倍、開発面積では同28％増だ。これは、時価会計の導入とローン控除期限などを理由に、塩漬けの土地に着手する気運が高まったことと、企業の土地放出案件が出揃ったことなどが要因だが、特に社宅や寮の跡地開発が多いという。このため、供給戸数は前年度を大きく上回ることが予測され、これらが市場に出回る夏・秋商戦は販売競争が激化するとみている。