首都圏居住者の「終の住処」像まとめる　都市基盤整備公団（上）

　都市基盤整備公団はこのほど、9年度から3ヵ年間にわたって行った都市・住宅に関する市民意識調査をもとに、求められる「終の住処（ついのすみか）」像をまとめた。
　これは、急速に進む高齢化といった社会変化の中で東京都心から50キロ圏内の首都圏居住者が高齢期(イメージとしては65歳以降)になったときに住みたいと考えている所、つまり「終の住処」像を知ることで、今後の街づくり、住まいづくり役立てようというもの。「人」「場所」「住宅」「環境」の4つの視点でまとめている。
【終の住処を求めている“人”】
　現在、首都圏に住む45～64歳の高齢者予備軍のうち「終の住処」をすでに取得したり借りていると答えた人は65％で、残りの35％は未取得。つまり、首都圏の高齢者予備軍850万人のうち約300万人は未だ手に入れてないという計算になる。ただ、30～50キロ圏に住んでいる人は取得率が約69％と比較的高いのに対して、10キロ圏では58％と低い。また、60歳代前半では取得率が76％に達しているが、団塊世代を含む50歳代前半は63％、ポスト団塊世代の40歳代後半は53％と年齢が高くなるにつれて上昇している。
　集合賃貸住宅居住者の80％は、未だ取得していないと回答しているが、戸建持家に住んでいる人でも20％が未だ取得していない。さらに、取得していないとの回答は独り暮らしが57％と多いが、三世代家族は24％と少なく、配偶者がいない人の52％も取得していない。世帯年収別には400万円未満の取得率が比較的低く、1200万円以上になると高い。ただし、400万～1200万円の所得層では所得による取得済率にあまり差がない。
　既に取得した人の平均取得年齢は39.5歳だが、未取得者の平均取得予定年齢は60.8歳で、60歳未満の男性の取得希望時期は60～64歳に集中している。つまり、数年後から需要の波がやってくる。
　また、取得済者の取得理由は「良い物件があった」が56％と最多、未取得者の取得してない理由は「退職後の生活設計が決まってない」が47％、「まだ資金がない」が46％で、取得するきっかけは「良い物件があったとき」が34％で、以下「子供が独立したとき」「退職金を取得したとき」「相続が発生したとき」と続いている。（続）