首都圏居住者の「終の住処」像まとめる　都市基盤整備公団(中)

【終の住処として求められる""場所""】
　未取得者の60％は、現在の居住地にこだわらないで取得するというが、40％は居住地の近傍を希望している。近傍とは現在の住まいの所が14％、同一市区町村が25.5％で、地域にまったくこだわらないとする人は19.5％。つまり、首都圏の高齢者予備軍約850万人のうち未取得者は約300万人だが、現在の居住地を希望しており動かない人が約40万人、同一市区町村での移動希望者が約75万人、首都圏50キロ圏内に移動希望者が約85万人、それ以外への移動希望者が約40万人、地域にこだわらない人が約60万人で、この結果、約160万人が50キロ圏内での移動を希望し、地域にこだわらない人でもその相当数が50キロ圏内で移動すると予想される。ただ、都心の利便性や郊外の自然環境の豊かさといった際立った特徴の少ない10～30キロ圏は、出て行きたい人のほうが多いため人口の流失が考えられる。
　また、10キロ圏居住者の66％は都心で取得することを、30～50キロ圏居住者の61％は郊外を希望している。こうした傾向は年齢による差が少ないが、男性は比較的、郊外志向、女性は都心志向が強い。
【終の住処として求められる""住宅""】
　未取得者の65％が戸建住宅を、35％が集合住宅を希望、特に戸建住宅居住者の79％は取得する住宅も戸建住宅を希望しており、集合住宅は21％にとどまる。また、集合住宅居住者も53％が戸建住宅を、47％が集合住宅を希望している。さらに、持家層の93％は持家を、借家層も64％が持家を希望しているように、主流は戸建持家といえる。ただ、戸建から集合住宅への住み替え派も20％いる。
　取得済・未取得を問わず、子供との近居希望は健康時で68％。要介護時は同居希望が28％と増えるが、近居希望も59％で、同居・近居を希望しない子離れ派はいずれの場合も13％程度だ。ただ若い世代、特にポスト団塊世代は子離れ派が多く、健康時では22％、要介護時でも19％と比較的高い。(つづく)