＜特集＞不動産業および不動産業者はどうあるべきか（全日・提言より）－9－

3．不動産業をめぐる環境と要望（上）
　不動産に関連する業務が多様化している中で、物件調査、物件情報処理、賃貸管理、不動産コンサルティング、不動産証券化関連など各々の相応の法令上の規定を設ける必要がある。売買、交換、賃貸の媒介業務を除いたこれらの業務の報酬体系は、業務の多様化に見合う方向で自由化を図るべきである。
　金融については、昨今の金融不安により何らかの閉塞状況が不動産業界に存在するが、不動産を供給する立場のものはこれまでの銀行融資のみでなく、ノンリコース型のプロジェクトファイナンスなど、金融調達方法の多様化に積極的に取り組むべきである。また一方で住宅需要者のためには、例えば中古住宅のローンを売主から買主に承継できるシステムを構築するなど、融資の経済的、時間的、機会的コストを低減する合理化、簡易化を進めることを期待する。
（以上、全日本不動産協会の提言より）