＜特集＞不動産業および不動産業者はどうあるべきか（全日・提言より）－最終回－

3．不動産業をめぐる環境と要望（下）
　不動産に対する税制は、地価の下落や評価と課税のタイムラグなどを原因に、他の税制と比べて重税感があることは否めず、中期的な見直しがなされるべきである。
　特に不動産取得税と登録免許税は、制度の創設、再編から時間が経過し、流通を阻害する面もある。不動産取得税は、不動産の取得が一定の階層に限られた時代のものであり、今の時代において再検討されるべきであろう。登録免許税は、国の公証事務として手数料化し、登記簿の閲覧や謄本の交付などを容易にするための対価として見直しをするなど検討すべきであろう。
　不動産に関わる行政については、これまでの不動産を物として審査・判断していた側面を改め、情報やサービス、環境や福祉など今日的な意味合いでの不動産を形成する諸要素がより良く考慮される事務執行であることが望ましい。
（以上、全日本不動産協会の提言より：今回にて提言の概要紹介を終了いたします）