不動産ファンド関連法案が成立

　ＳＰＣ法、証券投資信託法の改正案（不動産ファンド関連法案）が23日、国会で成立した。
　ＳＰＣ改正法では、対象資産を拡大し、ＳＰＣ設立手続の簡素化、最低資本金の引き下げ、借り入れの許可、倒産隔離の措置などを手当て。証券投資信託改正法では、会社型不動産投資信託の設立が可能となり、不動産ファンドの運用会社を金融再生委員会と建設大臣の認可制とし、資本金や業務遂行能力を審査する。運用会社はファンドの運用管理のほか、一般不動産業、不動産投資顧問業なども兼業することができるようになる。各法律は6ヶ月以内に施行されることになる。
　これまでも行われてきた不動産証券化がさらに行いやすくなることから、不動産投資信託市場の創設が可能となる。様々なハードルはまだ多々あるものの、今後の国民の資産形成の一つの手段として、不動産投資信託の普及が期待される。