三井不動産、みずほＦグループと不動産ファンド組成に合意

　三井不動産とみずほフィナンシャルグループ（第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行）は、総合型不動産投資ファンドを共同で組成することに合意した。
　三井不動産は、今年の3月に既にオフィスビルを投資対象とした「三井不動産オフィスビルファンド」（総資産約600億円）の運用を開始しているが、今回組成に合意したファンドは、オフィスビル以外の用途も含めた不動産に対して投資する総合型不動産ファンドとなる。平成12年度内の運用開始を目指し、東京証券取引所への上場を通じて投資家からの資金を集める。投資規模は当面数千億円とし、最終的には1兆円規模のファンドとする計画。
　両社より人材を集めたファンドマネジメント会社を設立し、ファンドの運営を執り行う予定で、三井不動産は収益力のある不動産の取得、マネジメントのノウハウを、みずほは証券化関連業務などの金融業務をそれぞれ提供する。
　三井不動産は、三井グループの有力不動産企業で、三井住友銀行ではなく、みずほフィナンシャルグループとの提携を選んだ背景には、同社が目指すノンアセットビジネスをグループ内のみならず、グループ外にも手を広げ、今後急成長が見込まれる不動産証券化市場での事業機会を早期に獲得するとの狙いが考えられる。プロパティマネジメントをはじめとする新しいビジネスモデルは、不動産会社のあり方を根底から変える可能性もあり、三菱地所、住友不動産などの大手不動産会社より先んじて行動する同社の動きは今後も注目される。