マンションの永住意識強まる　建設省調べ

　建設省はこのほど、マンションの管理状況、居住者の管理に対する意識などをまとめた「マンション総合調査」の結果を発表した。この調査は昨年9月に札幌、仙台、京浜葉、中京、京阪神、広島、北九州・福岡の各都市圏地域のマンション管理組合と区分所有者を対象に実施し、有効回収率は管理組合向け調査907件、区分所有者向け調査が1万2383件。
　それによると、永住意識については約4割が「永住するつもり」と回答、前回と比べ1割弱増加した。「いずれ移転するつもり」は約3割で、前回より1割ほど減少し、永住志向が強まっていることがわかった。
　マンション管理における自治規範として必要不可欠な管理規約については、ほとんどすべての管理組合において作成済みで、居住ルールや使用細則の作成も含めほぼ普及している結果となった。
　管理業務の実施方法では、約7割が「全部を管理会社に委託」しており、「一部を管理会社に委託」が15％、「組合による自主管理」は6.7％だった。管理会社委託に対する区分所有者の意向では、「管理は管理会社に任せてもよいが、その方針は管理組合で決めるべき」との意見が73.5％にのぼり、管理会社任せではなく積極的に取り組むとする意向が強かった。
　また、管理費の一戸当りの平均は月額1万1109円で前回より7.1％上昇、修繕積立金は同7378円で前回より9％上昇、管理会社への委託費は一戸当りの平均額は月額8413円で前回より21％上昇した。