三井不動産、首都圏でのマンション運営管理受託事業を再編<BR>
三井不動産は、マンション運営管理受託事業の再編に着手した。先月発表した「グループ中期経営計画」を踏まえ、グループ内の同一機能の事業会社の統合・再編による効率化を目指したもの。5月末で「三井不動産住宅サービス」が、「船橋リビングサービス」の株式を「ららぽーと」から100%取得した。
三井不動産住宅サービスは、首都圏、中京圏における三井不動産の分譲マンションを中心に管理受託事業を行い、平成12年3月末で1,552棟・73,608戸を受託している。一方、船橋リビングサービスは、千葉県船橋市周辺でららぽーとが分譲したマンションの管理運営業務を受託し、同じく31棟・1,388戸を受託している。両社を併せた管理受託戸数は74,996戸(合計売上高16,386百万円)となり、グループ内の他のマンション管理会社を合計すると95,822戸となる。
三井不動産住宅サービスでは、「遂行業務の質の向上」を目指し基盤整備活動に取り組んでいる。今回の再編により、グループ内の役割・位置づけを高めることはもとより、グループ外からの受託の増加を目指す足掛かりとしたい考えだ。













