東京ビジネス地区の平均空室率が４％台半ばに改善　三鬼商事

　三鬼商事はこのほど、5月末時点の東京ビジネス地区におけるテナント入居状況、賃貸条件の動向・規模別及び新築・既存別の賃貸条件格差、ビルの供給状況を分析した最新オフィスビル市況を明かにした。
　同調査は、千代田・中央・港・新宿・渋谷の都心5区にある、基準階面積100坪以上の主要賃貸事務所ビル2430棟を対象にしたもの。それによると、東京ビジネス地区の平均空室率は大型既存ビルを中心に3月から入居や成約が相次いだため、4月より更に0.26ポイント、前年同月比では1.16ポイント下げ、4.48％まで改善された。特に大型新築ビルは前年同月比で4.34ポイントも下げた1.94％で、募集面積の合計は約1500坪しか残っていないし、年内竣工ビルも満室稼動を予定しているビルが多い。
　１坪当りの平均賃料は1万9725円で、これは前月比0.07％(14円)の下げに止まっており、下落傾向が弱まってきたようだ。中でも大型新築ビルは、募集状況が以前好調なため同1.10％(253円)上げた。