首都圏のマンション供給が前月比減だが、契約率は9カ月連増80％台　高住協

　社団法人日本高層住宅協会の供給動向調査によると、5月に会員会社(135社)が首都圏で新規分譲した3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上のマンションは144物件・4425戸で、前年同月比で991戸(18.3％)減少した。平均月間契約率は84.7％で、9ｶ月連続の80％台だった。
　5月の新規分譲戸数は、4月に比べても347戸少ないが、1－5月の累計戸数では2万3039戸と前年同期をまだ1792戸上回っている。平均分譲価格は4229.7万円と前年同月比で36.1万円(0.9％)上昇したが、平均占有面積が6.7％も広くなっているのが要因で、3.3平方メートル単価は183.1万円と逆に10.8万円(5.6％)低下した。
　一方、近畿圏での新規分譲は36物件・1309戸と前月比では118戸少ないが、前年同月比で276戸(26.7％)の増加だ。平均月間契約率も80.1％と80％台に戻した。平均分譲価格は3374.6万円で同288.7万円(7.9％)、3.3平方メートル単価は147.0万円で同10.7万円(6.8％)の低下だった。