不動産業初の産業再生法認定　アービック住宅販売およびアービック

　建設省は26日、アービック住宅販売（千葉県市川市、加藤敏夫社長）及びアービック（千葉県船橋市、加藤泰寛社長）に対し、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を認定したと発表した。
　事業再構築計画によると、アービック住宅販売は「住宅関連サービス事業」（住宅リフォーム、営繕、設備メンテナンス、清掃、その他周辺事業）に特化し、アービックはアービック住宅販売から譲渡される「賃貸総合事業」（賃貸事業用物件の売買・仲介・建築請負斡旋事業、賃貸仲介斡旋事業、賃貸管理事業）を中核的事業として取り組んでいく。この認定により、両社の平成12年度の付加価値生産性は平成10年度比6.02％程度の向上が見込まれるとし、また支援措置としては検査役制度の特例措置および登録免許税の軽減措置を期待している。
　昨年10月から施行された産業活力再生特別措置法は、一定基準を満たした事業再構築計画を提出した企業が税制、商法などでの支援措置を受けられるというもの。不況業種に属する企業が設備や債務を減らすために適用する場合や、好況業種が新規事業進出、事業革新、事業再構築などに適用するなど様々。不動産業では両社が認定第1号となる。